日本維新の会神戸市会議員団より久元市長へ「令和4年度 神戸市予算に対する要望書」を提出いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市税収入の減少、また感染症対策費や少子高齢化の進行による社会保障関連経費の増加などにより、今後、本市を取り巻く財政状況はより一層厳しくなることが予想されます。厳しい財政運営が求められるなか、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据え、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、コロナ禍により落ち込んだ神戸経済を回復させるために、事業者や市民生活の実情に応じた幅広くきめ細やかな経済対策を早急に行う必要があります。令和4年度は自主財源の確保に努め、財政の健全性を維持しながら、「行財政改革方針2025」を基に、さらに踏み込んだ改革をこれまで以上の決意とスピード感を持って実行すべきです。本市が行財政改革を推進していくにあたり、我々、日本維新の会神戸市会議員団は、模範を示し共に行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、引き続き議会の議員定数削減と報酬削減の実現に取り組んでまいります。また我々、日本維新の会神戸市会議員団は、現役世代への重点投資を行い、未来を担う子どもや子育て世代を積極的に支援する施策を推進してきました。現役世代の人口が増え、豊かで元気になることにより、高齢者世代を支え、その結果として、市民一人ひとりが、健康で安心して暮らし続けられる社会を創造していかねばなりません。コロナとの共存を前提に持続可能な社会を構築していくため、本市は民間企業、周辺の自治体、兵庫県、国、大学等との連携を深め、新たな先端技術を積極的に活用しながら、従来の手法や発想に捉われない行政経営を行い、神戸の成長と市民サービスの拡充を実現していかなければなりません。以上の観点から、令和4年度予算を編成するにあたり、限られた財源の中、効率的・効果的かつ持続可能な財政運営をしていただくとともに、今後とも市民目線に立った市政運営を心がけ、各局に記載する事項を令和4年度予算に適切に反映していただくよう要望書を申し入れました。
