日本維新の会神戸市会議員団より久元市長へ「令和8年度 神戸市予算に対する要望書」を提出いたしました。阪神・淡路大震災から30年という節目の年を経て、本市は震災の記憶と教訓を次世代へ継承しつつ、真の創造的復興の「その先」へと歩みを進める新たなフェーズを迎えています。また、大阪・関西万博が成功裡に閉幕しましたが、関西圏域に集まった世界からの注目と活力を一過性のイベントに終わらせることなく、神戸経済の持続的な成長エンジンへと転換させることが急務です。現在、関西では「副首都構想」の議論が深まりを見せるなど、経済や統治機構における地殻変動とも呼ぶべき大きな変化が起きつつあります。東京一極集中のリスクが叫ばれる中、関西全体が日本のバックアップ機能、ひいては成長の新たな極としての役割を担うことが期待されています。この激動の時代において、神戸市が単なる近隣都市として埋没することなく、独自の強みを持った大都市として確固たる存在感を発揮できるかが問われています。しかしながら、本市の現状を直視すれば、人口減少率は政令指定都市の中でも依然として高く、新たな投資と雇用を生む「成長の好循環」を実現するには至っていません。今、本市に求められているのは、あらゆる分野に手を広げる総花的な行政から脱却し、「選択と集中」による戦略的な都市経営へと舵を切ることです。その上で、人・モノ・投資を呼び込むためにも、他都市の追随を許さない大胆な規制改革や、徹底した行財政改革、民間活力の一層の導入が不可欠です。広域連携を深めつつも、前例踏襲を排し、攻めの市政運営へと転換することで、神戸はより果敢に都市間競争に挑んでいく必要があります。なお、日本維新の会神戸市会議員団は、市民の皆様と痛みを分かち合う覚悟として、自ら「身を切る改革」を継続し、次世代にツケを残さない責任ある政治を貫いてまいる所存です。
以上の観点から、令和8年度予算を編成するにあたり、激変する社会情勢を好機と捉え、神戸のさらなる飛躍と発展のために、以下の項目を適切に反映していただくよう要望書を申し入れました。
